業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。
当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

開業後の安定経営を目指しませんか？

少子高齢化の進展と医療費の増大によって、制度の持続が懸念されるなか、第5次医療法改正が行われました。その内容は、地域医療計画の見直しや医療法人制度改革、新たな高齢者医療制度の創設、患者等への医療に関する情報提供の推進など、病院や診療所のあり方にも関わる大きな改正です。
また、診療報酬のマイナス改訂の傾向が続くなか（平成20年度は8年ぶりにプラス改定）、療養病床の削減や平均在院日数の短縮などを進める医療費適正化計画がスタートし、今まで以上に自院の機能と役割の明確化が求められるようになりました。自院がどのような役割を果たすのかポジショニングを確立するためにも、自院の状況を的確に把握することが重要です。
当事務所は、（1）医療法人の設立、（2）財務会計システムである「TKC医業会計データベース」による自計化支援、（3）黒字医療機関との財務体質比較や経営計画策定などによる経営改善支援、（4）タイムリーな業界情報の提供── 等により、病院や診療所の健全経営をサポートするとともに、診療所の新規開業におけるさまざまな支援を積極的に行います。

会社の方向性やビジョンを明確にしませんか？

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。その実行段階では、PDCAサイクル（「P（計画を立てる）」→「D（実行する）」→「C（検証する）」→「A（対策を練る）」）の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めませんか？

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
平成14年（2002年）の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

事業や財産の承継は万全ですか？

当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年（2008年）5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム（TPS8000）によるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最少限に抑えます。

万が一のリスクに備えていますか？

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール（回避・軽減）と保有できないリスクについてはファイナンシング（資金手当）を検討することが必要です。当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険（TKC企業防衛制度）や損害保険（TKCリスクマネジメント制度）を積極的に活用しています。
経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。
当事務所は、適正な保障（補償）額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

経営の透明性確保が求められています。

「措置」から「契約」へ、「規制」「助成」から「自立・自律」「責任」へ── 。
社会福祉法人は「施設運営・管理」から「法人単位の経営」が求められるようになりました。このような中、経営の透明性確保に向けて第三者評価事業や外部監査の導入が重要視されてきています。
当事務所では、「TKC社会福祉法人会計データベース」を中心とした社会福祉法人向けの財務会計システムによって、社会福祉法人会計基準や就労支援事業会計処理基準、さらには消費税法等に完全準拠した会計処理を支援するとともに、迅速な月次決算によって予算執行状況をリアルタイムにレポートします。さらに、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』を活用して、同業種・同規模の事業者と比較した財務分析を行うことができますので、問題点の抽出が可能となっています。
また、社会福祉法人審査基準にかかる外部監査の要件を満たす「TKC社会福祉法人外部監査」で、会計管理体制の整備・運用状況の点検を行うことが可能です。社会福祉法人の会計・税務の専門家として、積極的に支援します。

新公益法人制度への対応は万全ですか？

平成18年（2006年）6月に「公益法人制度改革関連3法案」が公布され、現行の公益法人（民法第34条法人）は施行日（平成20年12月1日）以降、5年間の移行期間を経て新制度に移行します。
新制度においては、従来の主務官庁制による法人設立に係る許可主義を廃止し、有識者からなる合議制の「公益認定等委員会」において公益性の認定がなされます。公益認定を受けようとする法人は、公益目的事業比率が50％以上であることなど18項目の公益認定基準（公益法人認定法第5条）をクリアするとともに、新たな公益法人会計基準への適応が求められます。公益目的事業比率や遊休財産額の算定には新基準に基づく区分経理が必要であり、また平成20年度（2008年度）税制改正による公益法人課税改正対応のための事業区分も必要です。
当事務所は、TKCシステム「公益法人データベース」「FX4（公益法人版）」を活用して効率的な会計処理の仕組みを構築し、公益法人の健全な運営を支援します。